東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
282: ◯川田市民課長 住民票等の発行手数料と委託料のコンビニ交付システム導入委託料、それからコンビニ交付システムの保守委託料については１か月分となっております。 それから、自治体基盤クラウドシステムの使用料とコンビニ交付サービス運営負担金については２か月分となっております。
282: ◯川田市民課長 住民票等の発行手数料と委託料のコンビニ交付システム導入委託料、それからコンビニ交付システムの保守委託料については１か月分となっております。 それから、自治体基盤クラウドシステムの使用料とコンビニ交付サービス運営負担金については２か月分となっております。
戸籍住民基本台帳費では、住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニで交付できるよう整備することにより、市民の利便性を向上し、またマイナンバーカードの普及を促進するため、コンビニ交付システム導入委託料など、合計１，０５５万６，０００円を新規計上しております。
立石議員提案の市役所本庁舎でのマイナンバーカードを利用した証明書の発行に係るサービスにつきましては、市役所窓口の混雑緩和及び利用者の利便性の向上が図られることから、交付システム導入を前向きに検討し、かつワンストップサービスの向上に努めてまいります。 また、併せてマイナンバーカードの普及促進も図ってまいります。
51: ◯田中（貞）委員 ７ページで、単純な聞き方なんですけども、予防事業費でここへ１，３００万円近くの分があって、これは香川県の電子入札システム導入業務ということでしてるんですけども、その上の予算科目の中で新型コロナウイルス対策事業費というふうな形で書いてるんですけど、これは単純に考えたら、これが電子入札するんが新型コロナウイルス対策事業費に当てはまるのかどんなか
次に、議員ご提案でありますＩｏＴを活用した情報発信や可視化などのシステム導入についてでございますが、県内では平成29年度に高松市が、また令和２年度には観音寺市と綾川町が導入をしております。
最後に１０ページ、１１ページに戻っていただいて、総務費、総務管理費の新型コロナウイルス対策事業費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費についてですが、こちらにつきましては本年４月にデジタル推進室が発足いたしまして、昨今の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上で、行政事務のデジタル化を推進するために、電子会議などができるように環境整備を実施するものとして、リモートワークシステム導入委託料に９６１万４
また、システム化により業務が改善し、効率化され、それが市民サービスの向上につながるのかという問いに対し、理事者側から、自治体におけるデジタル化の導入は市民サービスの向上を目指すものであるが、コストに対して効果が上がらない、またコストに見合わないシステム導入は実施しない考えであるとの答弁がありました。
コストに見合わないシステム導入については、新規導入することはしないというふうに考えておるところでございます。 それから２件目の、先ほどの田中委員の御質問でのパソコンの保守に関連した御質問だと思いますが、これまでの故障の経緯というのは、あるのかないのかという御質問については、故障はございます。ですので、動かなくなったパソコンというのは過去に数十台とかいうオーダーではございます。
最近新聞で、奈良県高取町が警備会社の提供している高齢者見守りサービスのシステム導入に対し、補助するといった記事を拝見しました。
このため本市では、平成30年度にたかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、ハウス内環境測定装置などの農業ＩＣＴシステムの導入を支援してきたところでございます。
このため、本市では、平成30年度に、たかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、令和２年度までの３年間において、20件の農業ＩＣＴシステムの導入を支援してまいったところでございます。
6)委託料1,577万5,000円につきましては、給食従事者の検便検査委託料のほか、給食費の直接徴収に向けての事前準備として、給食費用の徴収及び管理のためのシステム導入費374万7,000円を予定しております。7)備品購入費133万5,000円につきましては、食缶等の購入を予定しております。
現在、本市の市有施設における太陽光発電システム導入量は、2017年度の124キロワットから増加してないこともあり、調査結果を参考に、転換可能な市有施設へのＰＰＡの活用を検討し、市有施設及び市全体での目標達成を目指してまいります。 以上になります。
３点目に、ワクチン接種記録システム導入への対応をお聞かせください。 次に、特別養護老人ホームにおける大規模クラスター発生についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全国的に多くの高齢者施設において集団感染事例が発生し、職員が不足する事態が生じるなど、施設における感染症対策は喫緊の課題であると捉えられています。
計画期間の2022年度までに、市有施設全体で温室効果ガス20.1％削減する目標を設定し、職員向け研修会を開催するなど、職員の意識向上や行動の促進、また市有施設への太陽光発電システム導入の提案などを行っています。 さらに、2019年３月に観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市域における温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っています。
１、三豊市として、ワクチン接種記録システム導入に対応できるのか、お聞かせください。 ２、手引2.0版では、接種対象者は日本の総人口とされております。もちろん16歳未満は対象とされておらず、また妊婦さんも努力義務からは外されているわけですが、基本的には全ての国民を対象とするワクチン量が確保されていることから、あくまで国は100％の接種を目標としていると考えます。
また、保育専門学校や短大、大学で保育士を目指している最近の若い学生は、既に日々の生活にスマートフォンやタブレットは欠かすことのできないツールとなっておりますので、紙ベースで作成する保育日誌や保護者へのお便り作成などのアナログな作業が苦痛であり、保育現場への就職を敬遠する要因の一つとなっているため、システム導入は、新規保育士確保のＰＲにもつながると考えております。
２、高松空港と中心市街地を結ぶ、琴電の軌道を経由した新交通システム導入整備に取り組む考えをお聞かせください。 大項目３の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 木村重之君。
キャッシュレス決済システムは、利用者・加盟者が参加してこそ成り立つプラットフォームでありますが、その状況はキャッシュレス決済システム導入に係る困難さを物語るものとなっております。
そこでお尋ねしますが、自治体の各業務へ標準システム導入を義務づける方針に対する所見をお聞かせください。 また、本市の業務システム標準化への対応状況についてお聞かせください。 次に、高松市マイシティレポートについてお伺いいたします。